介護職の退職金って貰える？しっかりと確認が必要な事項

退職金は法的に国から補償されている賃金ではありません。

なので、必ず支払わなければならないと決まってはいないのです。

そのため、支払う場合は施設側が規則を作らなければなりません。

もし支払うと決めた場合、規則に支払う対象となる人、金額の計算方法、支払い方法といったことを記載しておく必要があります。

貰える場合は、正規スタッフの介護職として勤務していた期間で計算されることが多いようです。

基本的いくらもらえるかは介護施設によります。

介護施設の労務規則に規定があれば、貰うことができます。

逆に言うと、なければほぼ貰うことができないと考えていいでしょう。

民間施設は要確認！社会福祉施設はシミュレーション有り

民間経営の介護施設に勤務している介護職の場合は、特に労務規則に退職手当に関する規定の記載があるか、入社時に説明を受けたかどうかを確認してみましょう。

また、社会福祉施設に勤務している介護職の方には、独立行政法人福祉医療機構が定めたシミュレーションが存在します。

これらのシミュレーションは参考になりますので、ぜひ見てみましょうね。

社会福祉法人の場合は基準がある

また、社会福祉法人である特養や老腱といったところに勤務している介護職ですと、一定の基準が設けられています。

これらの施設の場合、勤務年数と退職する前の６ヶ月間における平均給与に従って金額が決まるのです。

たとえば、基本給料が２０万円で２０年間勤続した介護職の場合ですと約１００万円くらいになるという話です。

しかし、これはほんの一例。

特養や老犬においても、施設によって規定が異なりますので、詳しいことに関しては施設で確認してみましょう。

世間一般的には、正社員の場合には対処基金に関する規定があり、退職する際に退職手当が支給されることが多いです。

しかし、アルバイトやパート、派遣社員や嘱託といった方々はもらえるのかどうか気になるところ。

結論から言うと、正社員以外はないということがほとんどです。

介護業界意外においても、アルバイトやパート、嘱託といった雇用形態の場合は退職手当がなかったり、少ない場合が多いです。

ほとんどないといってもおかしくないでしょう。

中にはアルバイトでも有給が使えて、有給消化でちょっとした退職金になる、という場合はありますが、それも少ないと考えたほうがいいほどです。

しかし、介護業界では、施設によってはパート勤務の介護職の場合でも支払われるところもあります。

アルバイトだからと諦めず、今のうちからしっかりと規定の確認をすることが大切です。

たとえ長年介護職として勤務していても、職場に退職手当の規定がなければ、本当に貰えないの？

そんなふうに、悲しい気持ちになってしまった方もいると思います。

前述の通り、退職手当は賃金ではありませんので、職場側に払う義務はありません。

規定がない場合は支払われなくとも、違法とはなりません。

しかし働いている側としては、今までの頑張りとして少しでもほしいものですよね。

過去に受け取った人がいれば、規定がなくても貰えるというケースも、もしかしたらあるかもしれません。

しかし、多くの場合は、退職手当に関する規定がなければ、ないという場合がほとんどです。

介護職が転職する場合に退職手当があるかどうかについて説明してきました。

基本的には就業規則に退職手当に関する規定の記載があれば退職金が貰えること。

逆に、ないのであれば貰えないということがおわかりになったでしょうか。

社会福祉事業法人の施設に勤める介護職ですと、共済加入が済まされています。

その影響で、退職手当がある場合がほとんどです。

しかし、民間に経営されている施設の場合、会社が定める規定次第となってしまいます。

どちらにせよ、自分の企業がしっかりと規定を作っているか、そこに記載があるかはしっかりと確認しておく必要性があるでしょう。

せっかく仕事を頑張っていても、やめる時になにも貰えないのではなんだか悲しいですよね。

自分が努めている職場で退職金がでないことが判明したら、思い切って転職を視野に入れてみるのもいいと思います。

せっかく働くなら、働いた年月によって上がっていく退職金がほしいですよね。

長く働いただけ高くなるのがほとんどなので、働くモチベーションにもなります。

介護の職場は転職活動が盛んです。

自分の職場に不満があったら、他の職場を見てみるだけでもすると、世界が広がりますよ。